昨今の不景気に逆らえず業績が悪化し、このままでは銀行への借金を払っていけない・・・
という会社・法人も少なくないと思います。
そのような会社や法人の経営者様は、当事務所にご相談ください。
弁護士と他士業が協力しながら、会社・法人の再建や清算をサポートします。
会社・法人の再建・清算方法
会社や法人が借金を返済できない場合には、大きく分けると次のような対処方法があります。債務整理（任意整理）
債権者と交渉をし、借金の返済方法を変更してもらう手続です。
銀行に対してリスケジュールを申請する方法もあります。事業再生
リストラや経営方針の刷新により業績を上げ、事業を立て直す方法です。
会社分割、事業譲渡等の方法を利用する場合もあります。
事業再生のためには、税理士・公認会計士や経営コンサルタント等の力も欠かせません。倒産（法的手続）
自己破産、特別清算、民亊再生などの法的倒産手続を申し立てる方法です。
任意での債務整理や事業再生が難しい場合には法的倒産手続を取るしかありません。
倒産というとイメージはよくありませんが、裁判所が関与して公平に手続を進めることができる点や、強行な債権者を抑制することができる点では、肯定的に評価することもできます。会社・法人の自己破産
手を尽くしても赤字体質を改善できない場合、そもそもその事業には将来性がないと言えます。
そうした場合には、営業を続けて負債を拡大させるよりも、自己破産を申し立て、会社を整理してしまうほうが賢明です。
会社が自己破産を申し立てることによって会社の財産は全て売却され、売却代金が債権者に配当されます。
自己破産というと非常に抵抗があるかもしれませんが、それまで頭を悩ませていた資金繰りや債権者への対応から開放されますので、精神的にはかなり楽になるはずです。
会社の自己破産は基本的に裁判所・破産管財人と申立代理人弁護士が協力しながら進めていきますので、経営者の負担もそれほど大きくはありません。早めのご相談を
会社の債務の返済が難しいと感じた場合には、ギリギリのところまで再建の努力をするのも一つの方法です。
しかし、それまで必死に頑張っても経営がうまく行かなかったのに、気持ちや経営陣を少し入れ替えた程度で簡単に会社を立て直せるわけではありません。
再建のため、とギリギリまでお金を使い果たしてしまうと、専門家に自己破産や特別清算を依頼することもできません。
お金を使い切ってしまったために、裁判所に納付する予納金や弁護士報酬を捻出できず、途方に暮れている経営者も少なくありません。
早めに再建を断念し、手元にある資金を会社の破産費用に使ったほうが賢明な場合もあります。
再建すべきか、諦めて倒産すべきか、早めに弁護士にご相談ください。
