こんばんは
弁護士の宮本です

さて、少し今日は債務整理についてお話してみましょう
多額の借金やクレジット代金の支払いに追われ、生活が立ち行かなくなる多重債務の状態を、適切な法的対応によって解消することを債務整理、と言います。
債務整理には、裁判所を通さない「任意整理」から、裁判所の法的手続を利用して借金をゼロにする「自己破産」まで、状況に応じた複数の選択肢があります。
今日は、各手続の特徴とメリット・デメリットをお話しします。

1. 任意整理：債権者との直接交渉による解決
任意整理とは、弁護士等の専門家が代理人となり、債権者と直接交渉して返済計画を立て直す手続です。
特徴
裁判所を利用しないため、特定の手続期間に縛られず柔軟な対応が可能です。
メリット
整理する債権者を選べるため、保証人や担保がついている借金を除外するといった柔軟な対応ができます。
利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）で支払っていた場合、引き直し計算によって元本を減額できたり、過払金が発生したりする可能性があります。
デメリット
原則としてブラックリスト（信用情報）に登録され、完済から約5年間は新たな借入れやカード作成が制限されます。
手続に強制力がないため、債権者が合意に応じない場合には成立しません。
また、原則として元本全額と、和解までに生じた利息（遅延損害金）は支払いの必要があります。

2. 個人再生：住宅を守りつつ大幅な減額を目指す
個人再生は、裁判所に再生計画案を提出し、借金を原則として5分の1程度（債務額により変わります。最低100万円）まで大幅に減額してもらい、原則3年間で分割返済していく裁判所の手続です。
特徴
裁判所の監督の下、返済計画を定めて将来の収入から返済をしていきます。住宅を残すことが可能なのが、大きな特徴です。
メリット
住宅資金特別条項を利用することで、住宅を手放さずに他の借金のみを整理できる可能性があります。
自己破産のような職業制限（資格制限）がありません。

デメリット
手続が極めて複雑であり、財産目録や再生計画案など多くの書類を厳格な期限内に提出する必要があります。
住宅ローンの残債務額によっては、清算価値が大きくなり、返済額の減額ができない場合があります。

3. 自己破産：借金をゼロにして生活を再建する
自己破産は、支払不能の状態にあることを裁判所に認定してもらい、借金の支払義務をすべて免除（免責）してもらう制度です。
特徴
借金を完全にゼロにして、経済的な再出発を図るための強力な手続です。
メリット
裁判所から免責許可決定が確定すれば、法律上の支払義務がを全に０にすることができます。
デメリット
不動産や高価な自動車などの資産は原則として処分され、債権者に分配されます。
一定期間、警備員や生命保険の外交員などの特定の職業に就けない制限がかかります。
免責不許可事由があると、借金が免責されません。

4. 自然災害・コロナ被災者のためのガイドライン
地震や台風などの自然災害、または新型コロナウイルス感染症の影響でローンの返済が困難になった個人の方には、特別な制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）が用意されています。
特徴: 破産等の法的整理によらず、債権者との合意に基づき債務整理を行う民間の自主的なルールです。
メリット
ブラックリストに登録されないため、その後の生活再建に向けた借入れに影響が出ません。
弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。
義援金や支援金に加え、一定の現預金（最大500万円等）を財産として手元に残せます。
原則として、保証人への請求がなされません。
デメリット
対象となるすべての債権者の同意が必要であり、協議が不成立となった場合は法的整理への移行や一括請求のリスクがあります。

債務整理を検討される際、「ブラックリストへの掲載」を最も懸念される方が多いですが、借金を2ヶ月以上滞納しただけでも事故情報は登録されてしまいます。
放置して債務額が膨らむ前に、適切な手続をとることが再生への近道です。
また、債務整理をしても戸籍や住民票に載ることはなく、家族が保証人になっていない限り家族に返済義務が及ぶこともありません。

今日は債務整理の方法を紹介しました。
明日からは、債務整理の中でも「破産」についてお話ししたいと思います

それでは。