不景気の影響からか、給料を払ってもらえない、残業代を払ってもらえない、不当に解雇された等のご相談は増えております。
一方では、会社側が問題社員の扱いについて頭を悩ませるケースも増えています。
ハイフィールド法律事務所では、こうした労働トラブルについて親身になってご相談に応じます。
まずはお気軽にご相談ください。
賃金・給料の未払い
賃金は、就業規則や労働契約であらかじめ支払日や支払額が決められていますが、景気が悪く、雇用主側の運転資金が追いつかない場合には、従業員に支払う賃金（給与）が遅れてしまうことがあります。
賃金が支払われないと従業員は生活に行き詰ってしまいますから、賃金の未払いは放置できない深刻な問題です。
残業代の未払い
残業代の未払いも大きな問題です。
本来、就業規則などで定められた所定労働時間を超えて働いた場合（時間外労働）には、通常の賃金より25％～50％上乗せされた賃金（割増賃金）を支払うことが、法律で決まっています。
しかし、雇用主は「会社も大変なときなので、残業代を出せない」「営業手当を支給しているので、残業代は支給しない」「この業界では残業が当たり前」等の理由で、本来支払われるべき残業代を支払わないことがあります。
残業代が支払われていない期間が長い場合、未払いの残業代が大きな額になることも少なくありません。
未払賃金・未払残業代回収のポイント
賃金や残業代は法律で認められた労働者の権利ですが、従業員は雇用主より立場が圧倒的に弱く、自分に権利があると分かっていても、積極的に請求することは難しいのが実情です。
このようなことから、未払賃金・残業代の問題は表面化しにくいという性質を持っています。
一方で、賃金や残業代は、他の債権に比べて法律上は優遇されており、様々な回収手段があります。
判決などの債務名義が無くても強制執行が可能であり、その効果は絶大です。
しかし、手続はとても複雑ですので、普通の方が仕事をしながら手続を行うのは非常に難しいものです。
そこで、必要な手続は専門家である弁護士にお任せください。未払賃金・残業代の請求サポート
ハイフィールド法律事務所では次のようなサポートをさせていただきます。
ここからは、それぞれの手続について簡単にご説明いたします。
交渉・調停
業績不振によって会社が給料や残業代を支払えない場合、すぐに法的手段に訴えると会社が倒産してしまう可能性があります。
こうした場合には、まずは交渉や調停により、会社から任意の支払を求めるほうが得策です。
支払督促・訴訟・労働審判
会社側が「お金はあるけど、給料は払いたくない」というスタンスの場合には、訴訟や労働審判などの裁判手続を行う必要があります。
弁護士がこれらの裁判手続を代理します。
強制執行
未払賃金の請求において、しっかりとした証拠がある場合には、訴訟をせずに強制執行を行うことが可能です。
弁護士が強制執行の手続を代理します。
