こんばんは。
弁護士の宮本です。

さて，本日（日付変更前ですので厳密には前日ですね），最高裁の大法廷で判例変更がありました。
具体的には，地方議会で行われた議決について，司法審査の対象外とした判例（最大判昭和３５年１０月１９日）を変更し，これが司法審査の対象になるものとしました。
判決文はすでに公開されていますので，興味のある方はこちらをご参照ください。

これまではいわば部分社会の法理として，特定の団体内部の判断については，司法審査が及ばない，という理解が一般でした。
無論，これまでの判断でも，純粋な団体内部の判断には司法審査は及ばないものの，それが社会生活に影響がある場合には，その点について司法審査が及ぶ，というスタンスでした。
これは，一定の団体においては，その自律が尊重されるのであり，自律のための判断について，司法が判断すべきではない，といういわば価値判断によるものと思います。

この判断枠組みの大元は変わっていないのかもしれませんが，本件では「出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと，これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして，その適否が専ら議会の自主的，自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない」ものとして，「出席停止の懲罰は，議会の自律的な権能に基づいてされたものとし
て，議会に一定の裁量が認められるべきであるものの，裁判所は，常にその適否を判断することができるというべきである」としています。
判例については，今後の評釈が待たれるところですが，行政法の教授である宇賀先生の補足意見で，一方で議員の活動が市民の付託を受けたものであることから，その制限については謙抑的に考えるべきであるとしながら，これを司法審査の対象としても，「裁量権の行使が違法になるのは，それが逸脱又は濫用に当たる場合に限られる」から，議会の自律を害することはない，としているバランス感覚が一番しっくり来ました。

私達にとって，最高裁の判例は非常に重要なものであり，ある意味金科玉条のように捉えてしまう可能性も否定できません。

しかし，そこに疑問を感じ，変える必要性を訴え，裁判で主張し，結果としてこれを最高裁に認めさせるということは，容易なことではありません。
弁護団の先生方は概ね存じ上げている先生なのですが，今回の判決獲得に要したであろう，準備やその熱意には，ただただ頭が下がる思いです。

判決に記載される（おそらく）名前の順であろう上告代理人の筆頭が，今年１月に亡くなられた阿部長先生なのもなにかの縁なのだろうな，と思ったりもしました。

自分も斯く有りたいと思う次第です。

それでは
宮本