Monthly archives "9月 2015"

人権大会プレシンポジウム「男女ともに人間らしく働ける社会を目指して」

こんにちは。弁護士の宮本です。

本日は,仙台弁護士会会館4階で,日弁連人権大会のプレシンポジウムである「男女ともに人間らしく働ける社会を目指して」が開催されました。

今年の日弁連人権大会は,チーバくんで有名な県で開催されるのですが,そのテーマの一つが,「女性と労働」です。

今年は,男女雇用機会均等法が成立して30年です。その頃とは,法律の整備状況も,社会情勢も全く異なっていますが,現実には,まだまだ女性が働きにくい,もしくは働いても貧困から抜け出せない状況が続いています。

こうした現状と,今後の方策を検討するために開催されたのが,本シンポジウムです。

 

シンポジウムでは,女性の労働事件を多く扱っている今野久子弁護士の報告に加え,官民合わせた労働者の方や,マタニティハラスメントを扱った弁護士などから実態の報告がありました。

男女雇用機会均等法や,女性差別撤廃条約などの批准があり,安倍政権の元では「女性活躍推進法」が成立するなど,女性を取り巻く環境については,整備が進んでいるようにも思えます。

しかし,実態報告では,法から漏れたものや,法の整備が追いついていない現状が報告されていました。

法の整備はもちろん重要であり,これは今後も進められるべきですが,それだけでは対応できない,社会的な認知や意識の向上などが必要だと思ったシンポジウムでした。

今回も固い記事になってしまいました。

それでは

DV被害者等が実際の居所でマイナンバーが受け取れるた めの送付先登録の申請

こんばんは。弁護士の宮本です。

今日は少し真面目なお話を。

今年の10月5日からは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法。長いですね)の施行が始まります。

この法律は,国民一人ひとりにマイナンバーがつけられる,というものなのですが,この法律の施行にあわせて,国民にマイナンバーが通知されることとなります。

通知は,各世帯に,マイナンバーが記された通知カードが送付される予定です。

この通知は住民票上の住所に送付されるのですが,住民票と異なる場所に住む人については,原則,住民票を移してもらうことになります。

しかし,DV被害者で住所を秘匿する必要がある等やむを得ない理由で住民票を移すことができない人については,住民登録をしている地方自治体に,実際に住んでいる所(避難先など)に通知カードを送付するよう申請することができます。

問題なのはここからで,この「今DV被害で隠れているから,マイナンバー通知を別の所に送って欲しい。」という申請は,今年の9月25日までに出さないといけません。

特にDV・ストーカー・児童虐待等の被害者は,住民票上の住所に届いてしまうことで,加害者(多くの場合配偶者ですね。)に個人番号を知られ,更に被害が拡大する可能性もあります。

このことは,総務省のホームページにも記載されていますが,周知が徹底されていないようです。

DV,ストーカー事案で,加害者に情報が漏れると言う不安は,非常に大きいものです。できるだけ,必要な申請を行い,情報が漏れないようにしていただきたいと思います。

 

それでは。